2019.02.12
よくあるご質問(平成30年12月期について)

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こんにちは。ソウルドアウトのIR担当です。
今回は、平成30年12月期について、決算説明会ならびにその後のIR活動を通じて多くご質問いただいております質問とその回答をご紹介いたします。

201812月期について

 

Q:ガイダンス計画値に対して、利益額が未達成となった原因を教えてください

A:上場効果の後押しで2018年度12月期Q1が好調となった事を受け、計画を超過する先行投資を行いまし
  た。計画超過の投資内容は、供給品質維持のための業務委託と経営陣候補者の採用、中途人財の採用、
  社員向け研修の強化、新規事業の準備等です。

  国外では広告費のネット化は40%前後まで進んでいますが、日本国内では20%未満に留まっています。
  その中でも特に地方の広告費のネット化率は6%と依然低く、将来的に地方ベンチャー企業のネット
  広告費は5,000億円まで拡大していくだろう(決算補足資料15ページ)というのが当社の見解です。
  この5,000億円市場を目指す成長市場でシェア1位を確保し続けていくためには、「売上高の成長率」
  が最も重要であると考えているため、売上高成長を最重要指標として掲げ、当期利益を一定の年平均
  成長率(以下CAGR)で成長させながら、惜しまずに投資を行っております。

 

Q:費用の内訳について、特に一過性コストや特殊コストの有無を教えてください

A:一過性コストは採用費、業務委託費、研修費となります。一方で、売上高成長の拡大傾向が継続する
  場合は、今後においても先行投資として業務委託や採用強化を実施していく事はあると考えて
       おります。

 Q:アドフラウドによる影響はあったのでしょうか

A:皆無とは考えていませんが、軽微であると感じております。
  当社が提供するサービスは販促費性質が強く、アドフラウドによる広告視認の影響が出ている場合は、
  販促効果が低い広告商品として掲載が停止されるようなサイクルで営業活動が行われており、影響が
  出づらい状況となっております。

 

■中期経営方針(201912月期~202012月期)について

 

Q:売上高成長率が鈍化する計画となっているのはなぜでしょうか

A:売上高規模拡大、消費増税の影響等を加味した上で、過年度となる201812月期のガイダンスと
  同等の売上高成長率の計画を策定しております。
  景況等を加味し、201912月期は前年比30%超、202012月期及び202112月期は市場成長率以上
  という発表としました。

 

Q:費用の内訳について教えてください

A:過年度同様に、人件費等と業務委託費が中心になりますが、オフィス拡張といった従業員規模拡大に
  あわせた一定の投資を行う可能性もあると考えております。
  特に、方針として掲げたIT化、Saas事業強化に向けたエンジニアの確保やIT外注費等も一定費用を投下
  する予定です。

 

Q:Webマーケティング(AD)比率とSaaS比率の推移について教えてください

A:引き続きWebマーケティング(AD)を伸ばしていく方針に変更は無いため、既存分母の規模を鑑みる
  と短期的に大きく変わる可能性は低いと想定しています。しかし、SaaS事業はストックビジネスで
  あるため、中長期視点においてはSaaS比率が上がっていくように資源投下を行って参ります。
  尚、SaaS事業拡張においては、既存サービスである「ATOM」を中心にいくつかのプロダクトを追加
  開発して参ります。

 

Q:利益率の推移はどのように考えているのでしょうか

A:当期利益額については、一定のCAGRで継続的に成長して行くことを想定しており、実現に向けて
  シェア(売上高)拡大のために継続的な投資を行う予定です。
  粗利率に関しては、SaaS事業の拡大や、規模拡大に比例して中長期的に向上するものと見ています。
  短期的には、粗利率・営業(経常/当期)利益率よりも「粗利額」「営業(経常/当期)利益額」を
  重視し、売上高成長率を重要な経営指標としてマネジメントする事で、地方及びSMB市場における
  シェアを高め、競争力をより強固なものとして参ります。

 

 

■その他

 

Q:役員体制の変更について、背景を教えてください

A:中期経営方針の成功に向けて、既存事業と新規事業とに役割を分担し、代表2名体制としました。
  代表取締役社長であった荻原が代表取締役会長CGOChief Growth Officer)として、新規事業を
  創出します。取締役COOであった荒波が代表取締役社長CEOとなり、既存事業を担います。
  代表2名体制とする事で意思決定速度を高め、さらなる事業の飛躍に向けて一丸となって推進して
  参ります。

 

Q:配当方針の考え方について教えてください

A:当社は成長企業なので、事業拡大への投資を大前提とした上で、応援してくださる株主に対して一定の
  配当は実施したいという意向を持っております。
  今回発表した配当予想については、201812月期が110円、201912月期が112円という通常配当
  に加え、201912月期の10周年に対する記念配当(18円)を発表しました。

 

Q:市場環境の見通しについて教えてください

A:2018年度は、アドフラウド、ITP、特定業種の広告費現象といった影響から平成30年秋以降の成長は
  鈍化したという声もありますが、それでも恐らく10%は超える成長率になるのではないかと考えて
  います。
  対して、当社の平成30年秋以降については、35%を超える高い前年成長率を依然として継続しており、
  地方SMB市場については引き続き高い成長が続くものと想定しております。
  また、市場全体の見立てで言うと、数%の上下推移も重要ではありますが、「大型広告主の広告費
  ネット化」「チラシのネット化」といった定性的な動向が始まるかどうかが最も重要であり、
  それぞれ兆しは生まれつつあると感じております。
  尚、アドフラウド問題が一部メディア等でも取り上げられましたが、成果至上主義ではなく、
  成果に加えて安全な広告媒体への出稿を啓蒙していくことが必要だと考えています。

 

Q:景況感による影響をどう考えているのか教えてください

A:中長期的な見通しにおいて、世界経済や国内経済の影響を受ける可能性はあると考えています。
  一方で、当社が提供しているマーケティングサービスは販売促進費の性質が強いため、
         リーマンショック等過去の景況悪化時同様に、初動において費用削減ではなく費用強化される
   可能性もあると考えております。

 

 Q:ライン社とのパートナーシップ締結により、ヤフー社との関係性に影響を及ぼす事はないのでしょうか

A:ありません。ライン社とのパートナーシップ締結に関わらず、ヤフー社も重要なパートナーとして
  両者ともに認識しております。