2018.08.10
よくあるご質問(平成29年12月期業績について)

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こんにちは。ソウルドアウト株式会社のIR担当です。
今回は、平成29年12月期業績について、決算発表後のIR活動を通じて多くお寄せいただいているご質問とその回答をご紹介致します。

 

Q1:   ソウルドアウトの競合はどこか。大手広告代理店は競合になるか。
A1:   類似した戦略で組織的に全国展開している競合会社はいないと考えている。
大手広告代理店は、広告宣伝費の大きい大手広告主をターゲットとしているので当社とは競合し辛い。
広告費規模で整理すると、大手広告代理店は広告費が大きな広告主、当社は広告費が中~小規模の広告主と向き合っている。
地域展開の観点においては、当社よりもネット広告の取り扱いが大きい広告代理店で、当社よりも営業拠点を有している会社はいない。
過去においても、多くの会社が地方拠点を縮小・撤退した。仮に将来競争関係が発生したとしても、地方中小企業の広告主数は非常に多いため、短~中期において競争優位を覆すような脅威にならないようにノウハウを磨いてきた。
長期的な参入障壁をより強固なものとすべく、引き続き先行優位を発揮して事業活動を進めていく。
   
Q2:   HP制作等は、外注しているのか。または自社で制作しているのか。
A2:   どちらも行っている。外注するか自社で制作するかは、状況に応じて都度判断している。
   
Q3:   従業員222名中、IT技術者・システムエンジニアはどのくらいいるのか。
A3:   全従業員の10%程である。その他に業務委託パートナーと連携して開発を進めている。
   
Q4:   2017年度2Qから3Qにかけては売上が15%成長しているのに対し、3Qから4Qは7%成長で着地しているのは何故か。
A4:   2017年3Qは上場効果もあって絶好調だった。
四半期7%成長という成長率はCAGR13%水準となるので、4Qにおいても充分に継続成長していると考えている。
   
Q5:   2016年4Qの営業利益が非常に高く、2017年4Qの営業利益は通常に戻っているが、2017年4Qの営業利益実績が標準なのか。営業利益に季節性はあるのか。
A5:   2017年4Qの営業利益実績が標準である。また営業利益の季節性について、4Q及び下期が高くなる。
   
Q6:   2017年は地方売上も伸びているが、2014年から2016年までの東京と地方の売上推移を見ると、地方売上は横ばい、東京売上は順調に伸長しているように思われる。東京売上の方が伸びているのではないか。
A6:   地方を伸ばそうとしても、なかなか伸ばしきれなかった時期があった。
試行錯誤したノウハウと、ヤフー株式会社(以下、「ヤフー社」という。)との業務提携とが相乗し、2016年以後で地方の成長率が高まってきている。
数年前とは事情が違うかもしれないが、当社も当初は地方を伸ばす事に苦戦していた。
この事実及びここで得たノウハウこそが、参入障壁であり先行優位であると考えている。
   
Q7:   Webマーケティング支援、HR支援、IT化支援の3つのサービスのうち、2017年度の売上をけん引したサービスはどれか。また、今後の成長が特に期待できるサービスはどれか。
A7:   2017年度は、Webマーケティング支援領域の広告売上が最も伸長した。
「HR支援、IT化支援が上手くいくとWebマーケティング支援の売上高(広告費)が増える」という循環モデルでサービスを描いているため、今後においてもWebマーケティング支援領域が牽引すると考えている。
   
Q8:   2018年度の計画において、営業利益率が2017年実績よりも低くなっているのは何故か。
A8:   販売好調なインターネット広告販売を引き続き強化するためである。
また、中長期にわたってのFCFを高めるべく、一定の投資(ヒト、IT)を行いながら中長期視点で営業利益率を高めていく事を考えている。
   
Q9:   3~5年の中長期では、どのくらいの成長率を見込んでいるのか。
A9:   市場成長率+10%前後の成長は続けていきたいと考えている。
   
Q10:   人材採用の目標数は。
A10:   採用計画は、中途と新卒を合わせて30~40人程を見込んでいる。
   
Q11:   今後大きな先行投資をする予定はあるのか。
A11:   大きな投資は予定していない。
2018年においては、中長期視点での営業利益率を高めていくための先行投資として人材、IT、広告の投資を一部強化した計画を組んでいる。
   
Q12:   ヤフー社の社長交代について、どのように考えているか。
A12:   川邊社長率いるヤフー社もEC革命というキーワードの元、中小企業を伸ばしていくと聞いている。今後もヤフー社とリソースを共有しながら、地方中小企業に貢献する。
   

 

以上です。今後とも投資家の皆様や株主の皆様への情報発信に努めてまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。

 

IR担当