私の考える「働き方改革」

ヒストリー
2018.10.11
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荻原は、これまで数多くの意思決定を行ってきました。
今回は人事領域の「働き方改革」における意思決定で荻原自身が大事にしていることを伺いました。

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「働き方」において、経営で意識していることとは。

「一人当たり生産性」です。

組織をスケールさせると「拡張の罠」が起こります。一人当たり売上は下がり、一人当たりコストは上昇していきます。例えば、分業化が進めば専門性は高まりますが、業務フローは複雑化し、一人当たり売上は下がります。また意思統一のため会議は増え、情報共有のためツールを導入すると、コストは上がります。組織を拡張する場合、何の手も打たなければ、一人当たり生産性は落ちていくのです。会社として売上・利益は上がりますが、社員の報酬は上げられません。この状態に陥ると、経営と社員の間に意識のギャップが起こり、息詰まってしまいます。

社員の皆が生産性を意識していくと、一人当たり売上向上と時間単位の生産の二つに集中するようになります。すると通勤時間を減らすために在宅勤務をしたい、チャットツールを導入してリモートワークを実現したい、という意見が現場社員から上がるようになります。生産性を上げるための施策が現場発信で出てくるようになると、実際に生産性は向上します。結果、多様性を受け入れられる土壌ができ、会社が強くなります。

「多様性」が享受できる環境とは。

先日、中国を訪問し、「働き方」の一つの解を垣間見ることができました。

北京にある、スタートアップ企業向けコワーキングスペース「TechTemple(テックテンプル)」を訪問し、そこで出会ったベンチャー企業3社のトップは全員20代の女性でした。中国企業は女性の管理職比率が、日本に比べて非常に高い。それを支えている一つの策は、18時になると全社員が退社するということ。残業の概念はなく、男女ともに同じ働き方になります。公平なシステムのため、女性が活躍できる環境が整っています。またフーマー(アリババ)では、スーパーで購入した商品を30分以内に自宅まで無料で配送し、500円足すと、食材を調理して配送してくれます。中国では女性が男性と同じように働き、活躍できる社会、多様性を享受できる体制が整っていました。

会社ではそのような制度を取り入れますか。

現在、エンジニアチームから、自分に合った働き方を選択できる取組みを始めました。在宅で勤務できる制度や、朝の出勤を推奨する制度です。働きやすさや生産性の向上を意識して、無駄な残業や作業はやめようという、合理的な考えを持つメンバーは実はエンジニアの皆さんに多い。通常、今までの働き方をやめて真新しい制度を取り入れようとすると、必ず反対意見が生まれます。そこで、一部から導入し始め、実績を出してから会社全体に適用していく手順で進めていきたいと考えています。

「働き方改革」の本質とは。

「一人当たり生産性」を意識することで「多様性」を享受でき、組織に「イノベーション」が生まれる、ということだと思います。

一人当たり生産性を高めようとすると、性別、年代、人種に関わらず同じように働くことができる。だから多様性が生まれるのです。異なる立場の人たちが集まると、様々な視点からアイデアが出て、それを融合することでイノベーションが生まれます。イノベーションとは「新結合」です。

多様性をマネジメントできる会社が、イノベーションを起こすことができ、未来にわたって成長できるのです。「働き方改革」は、イノベーションを起こす社会の実現を謳っているのだと思います。

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