技術革新で、デジタルマーケティングの恩恵をこの国のすみずみまで。「安く、簡単で、効果的な」集客ロボットで、少額予算企業を支援。

ヒストリー
2019.07.01
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2019年7月1日、ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社サーチライフと株式会社テクロコが合併し、SO Technologies株式会社が誕生しました。地方、中小・ベンチャー企業のデジタルマーケティング支援のため、SO Technologiesではどんな価値を生み出していくのでしょうか。代表取締役に就任する山家秀一さんにお話を伺います。

 

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山家 秀一(やんべ しゅういち)
SO Technologies株式会社代表取締役
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山家 秀一(やんべ しゅういち)
1980年生まれ。グロービス経営大学院(MBA)修了。2005年に株式会社オプトに入社。コンテンツ・アフィリエイト部長、BPR部長を経て、ソウルドアウト設立時に取締役として参画。2018年よりソウルドアウト取締役 兼 テクロコ代表取締役社長。2019年7月、SO Technologies設立に伴い、代表取締役に就任。

テクノロジーの力で、プロモーション予算が少額のお客様の支援を加速させる

ーはじめに、SO Technologies(SOT)設立の背景について教えてください。

SOTは、サーチライフとテクロコの2社が合併し、互いの強みを生かしてより質の高いサービスを提供するために生まれました。

サーチライフはインターネット広告の運用代行やデジタル人材育成などのサービスを展開してきており、オペレーション力や営業力に強みを持っていましたが、プロダクトやシステムを開発する体制強化が課題でした。一方で、様々なツールを開発していたテクロコは、エンジニアを中心としたプロダクト開発力が強みでしたが、オペレーションや営業の力が不足していたんです。2社は補完関係にあるため、話し合いの結果、合併に至りました。

以前から、「2社が一緒になったら相乗効果が高そう」という話は出ていました。このタイミングで実行に移したのは、グループとしてよりテクノロジー領域を強化していきたいと考えているからです。

これまでも、ソウルドアウトグループは地方、中小・ベンチャー企業を支援してきました。しかし、人力による支援が多かったため、コスト構造の変革には限界があり、たくさんの少額予算のお客様を支援しづらい現状がありました。これをなんとかしようと、2018年から私がテクロコの代表となり、人力に頼らずお客様を支援できる方法を編み出すため、テクノロジーを強化してきたんです。この取り組みをさらに推し進めた形ですね。

ソウルドアウトは2019年3月に東証一部に上場し、より鮮明にテクノロジーの強化を打ち出しました。具体的には、SaaS粗利比率を15%にあげると宣言しています。明確に目標を定めたので、2社の合併でテクノロジー強化をより加速させたいと考えています。

やんべ

ーSO Technologiesという社名には、どんな思いが込められているのですか。

一つは、SoldOutの理念においてやりきれていないこと、もっとやっていきたいことを、Technologyを駆使して実行していく意志が込められています。その一つが、少額予算のお客様を支援していくことです。

もう一つは、中小企業に最適なテクノロジーを提供していく(SMB Optimization Technology)意志が込められています。

この2つの思いを込めて、SO Technologiesという社名にしました。

 

▼SO Technologiesのロゴ
コンセプトはJapanese Soul。
日本の日の丸と、社名の頭文字であるSをモチーフに、日本の企業・人・地域・社会の発展にテクノロジーで貢献したい、という想いが込められています。

logo

 

安く、簡単で、効果的なプロダクトでお客様が一歩踏み出すきっかけを

ー少額予算企業の支援ということですが、具体的にどんなことをしていきますか。

ソウルドアウトグループのノウハウを搭載した、集客ロボットを作ろうと考えています。

多くの企業が抱えているもっとも重要な課題は「売上の維持・向上」です。その課題解決のために、我々が得意とするデジタル集客分野にまずは特化し、貢献していくつもりです。日本のマーケティング支援会社では月数十万円以上のお客様が取引の主で、それより予算が少ないお客様は業界としてなかなか支援が難しい状態です。しかしこのシステムが完成すれば、予算が月数千円のお客様のお手伝いも可能だと考えています。

2018年から、テクロコではこの大きな構想に必要な人材を採用してきています。理念に共感してくれる優秀な人財が業界内外から集まってくれており、すでに開発も始まっています。サービスができあがったら、今度はこれを全国に拡販する必要があります。ここはサーチライフがノウハウを持っているので、全国のお客様にサービスを届け、使っていただくサポートもできるようになります。予算が少ない企業は専任担当がおらず、割ける時間も少なくノウハウも限定的なので、ツールだけ渡してもダメでサポートも非常に重要です。

全国にあるソウルドアウトの拠点から情報を発信するほか、提携している銀行や自治体、Yahoo! JAPANやGoogleやLINEやFacebookなど、プラットフォーマーの皆さんと共に、しっかり届けていきたいですね。

これまでも、テクロコで商品開発してお客様に使っていただく流れはありましたが、営業力やオペレーション力のあるサーチライフと一緒にやることで、より製販一体の体制が強固になりました。

SOT

ー今、地方、中小・ベンチャー企業の多くで、デジタルシフトが進まないという課題もあります。原因やその解決策については、どうお考えですか。

現在は、GoogleやLINEなど無料で使えるデジタルマーケティングツールがかなり増えていますが、実際にはなかなか活かされていません。経営者や担当者の皆がデジタルマーケティングが好きで得意かというと、そんなことはないですからね。無料ではあっても、難しくて面倒臭いと感じている方が多いのではないかと思います。

頑張ってやってみても、よくわからないまま実践すると成果は出ません。成果が出ないのでやめてしまう。難しくてよくわからないからプロに頼もうと思っても、それなりのお金を払わないと支援してもらえない。かといって、大金を投資するほど重要度も高くない。でも自分ではできないしやりたくない、どうしよう。このような悪循環に陥っている企業が非常に多いと考えています。

解決策として、我々は「安く、簡単で、効果的な」プロダクトを提供することが大事だと考えています。例えばテクロコでは、すでに月額1,000円を切る、少額から始められる『ライクル』というプロダクトを提供しています。

難しく感じるデジタルマーケティングに取り組むためには、まず安く、手軽に始めて、成功体験を積むことが大事です。一つ成功すれば、さらに勉強したり、新しいツールを使ったりする気力も湧いてくるはずです。

大手企業が数百万円を投資して得られるような成果をいきなり得るのは難しいかもしれませんが、少しずつでも必ず変化は出てきます。一気に1から10まで行く必要はない、3でも5でも、少しずつ前進できるきっかけがあればいいと思っています。そのために、ソウルドアウトグループが貯めている知見を生かし、簡単に、リーズナブルに使えるプロダクトを作っていきたいです。

 

技術革新で、デジタルマーケティングを大衆化する そして地方に、若者が「心躍る」仕事を

ー安く、簡単に、集客効果がでるプロダクトによって、デジタルマーケティングに対する敷居を下げていこうとされているんですね。最後に、SOTの今後の展望を教えてください。

これまで、どんな業界でも時代でも、プロの優れた技が技術革新によって一般大衆化されてきました。例えば、ハンバーグなどの洋食は、昔は一部のお金持ちしか味わえない高級なものでした。しかし現代は、工場で大量生産して効率的に届けることで、誰でも安く味わうことができます。きらびやかではないかもしれませんが、チェーン店の牛丼は温かくて安くて美味しいですよね。

衣料品においてはユニクロ、家具ではニトリなどが、同じように技術革新を起こしています。一部のお金持ちやマニアしか得られなかった恩恵が、一般大衆化していく。歴史を辿ればこの現象が至る所で起こっていますが、デジタルマーケティングの世界では未だ起きていません。

プロのデジタルマーケティングのノウハウと支援を、技術によって大衆化していく。いずれ誰かがやるなら、それは日本全国の中小企業を助けたい私たちソウルドアウトグループがやるべきだと思っています。「安く、簡単で、効果的な」プロダクトを提供することで、誰でもサービスを享受できる世界を実現していきたいです。

特に、デジタルシフトが進んでいない地方に対して、積極的にサービスを提供していきます。SOTでは、「稼ぐ力をこの国のすみずみまで。」というミッションを掲げました。デジタルを活用したモダンな「稼ぐ力」を、全国に届けたいと思います。

これまでは、商品を売るためにチラシやビラを配ったり、ポスティングしたりしていたかもしれません。しかしそれだけではなく、デジタルやSNSを駆使した、未来を見据えた稼ぎ方を広めていきたいです。それができないと、企業は取り残されていってしまいます。デジタルの可能性に気づき、新たなチャンスを掴む企業を増やしたいですね。

さらに、地方企業の稼ぎ方がモダンになれば、そこに勤める人の働き方もモダンになるはず。モダンな仕事が地方に増えれば、若者が地方に増えるのではないかと考えています。私は、若者が地方にいないのは仕事がないからではなく、「心踊る」仕事が少ないからだと思うんです。チラシよりFacebookを使った方が効果が出そうと感じても、上司が聞き入れてくれない。未だに手書きで顧客管理をしている。そもそもコーポレートサイトがイケていない。そんな状況が、若者の地方離れを促進しているのではないかと考えています。地方のデジタルシフトを進め、デジタルネイティブであることが強みの若者達が活躍できる仕事をもっと生み出すことで、地方を、日本全体を元気にしていきたいと思います。

SOT

■SO Technologies株式会社
写真後列左より、代表取締役 山家 秀一、取締役会長 山中 仁史、執行役員 和田 広大
前列左より、執行役員 葛谷 篤志、執行役員 荒木 央

 

▼SO Technologies株式会社設立のお知らせ(2019.07.01配信)
https://www.sold-out.co.jp/news/topic_20190701

 

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