厚生労働省の発表によると平成30年5月の有効求人倍率は1.60倍で、前年に比べ6.6%増加し、右肩上がりで上昇し続けています。一方、有効求職者は3.9%減少し、企業間での人材の取り合いが過熱、求職者の超売り手市場となっています。労働力の確保が、日本企業の差し迫った課題になっているのです。
外部環境の急速な変化による人材獲得が困難な時代へ
・労働人口の減少：2015年約6,600万人➡2030年約6,000万人
・少子高齢化社会へ：第一次、第二次ベビーブームの労働者が高齢となり定年へ
・有効求人倍率（※）の上昇。2010年0.52倍➡2018年5月1.60倍
・人材の取り合いにより、人材紹介・リファラルなどは採用単価が高騰。
労働人口の推移
出典：https://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf
（厚生労働省｢厚生労働白書｣）
資料 ：1990、1995、2000、2006年は総務省統計局「労働力調査」、2012年以降はJILPT「平成19年労働力需給の推計」。
（注）1．( )内は構成比
2．推計値については、概数で表示しているため、各年齢区分の合計と年齢計とは必ずしも一致しない。
2018年上半期「人手不足倒産」件数が過去最高に
人手不足で倒産する企業が増えている中、2018年6月の求人倍率は2.43倍、求人数は2か月連続で過去最高値を更新。
転職求人倍率・求人数・転職希望者数
出典：https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/
（DODA｢転職求人倍率レポート（2018年6月）｣）
※有効求人倍率＝有効求職者数に対する有効求人数の比率。有効求人とは、新規求人と、前月から繰り越された求人とを合計したものをいう。有効求人倍率は、労働市場の需給状況を示す代表的な指標。倍率が1を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いことを示す。
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