情熱ある地方企業をサポートするために。 2 社で協力し、群馬から起こすデジタル改革の波。

その他
2020.01.28
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「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ」。ソウルドアウトでは、この志をともにするパートナーとの共創に取り組んでいます。今回は、群馬県の地方企業のデジタル改革を展開するために戦略的パートナーシップ契約を締結した株式会社JOETSU代表取締役社長の関智宏さんと、ソウルドアウト株式会社代表取締役会長CGOの荻原猛さんにお話を伺います。

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関 智宏(せき のりひろ)
株式会社JOETSU代表取締役社長 株式会社JOETSUデジタルコミュニケーションズ 代表取締役社長
荻原 猛(おぎわら たけし)
ソウルドアウト株式会社代表取締役会長CGO

地元企業との連携で、 地方のデジタルシフトを加速する

ー株式会社JOETSUとソウルドアウトは、2019年10月に戦略的パートナーシップ契約を締結しましたが、提携の具体的な内容について教えてください。

関:当社は群馬県を拠点に印刷事業をメインに展開している会社です。今回、ソウルドアウトからデジタル広告のノウハウを提供していただき、新会社のJOETSUデジタルコミュニケーションズ(以下JDC)を設立しました。JDCでは、群馬県内の中小・ベンチャー企業を対象に、デジタル広告を活用した販売促進などのマーケティング支援を行っていきます。

新会社を設立した背景としては、当社の事業の柱の印刷市場全体が縮小傾向にある中、「現状の事業構造のままでは近い将来立ち行かなくなるので、早急にデジタルシフト※1を進めなければ」という危機感がありました。そのため、以前からプリントメディアにとどまらず、デジタルも視野に入れて企業の課題解決を目指してきました。しかし、当社にはデジタル領域のノウハウもなく、単独でデジタルシフトを進めるのは難しいという現実がありました。この状況を打破するため、デジタル領域を担う新事業の立ち上げが急務でした。

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荻原:ソウルドアウトとしては、JOETSUさんが直面されている経営課題に貢献したいという想いに加え、共に成長することで、群馬を拠点に事業を展開していけるというメリットがありました。当社はもともと、日本全国の中小・ベンチャー企業がデジタルマーケティング※2の力で業績を上げるサポートを行う会社です。日本の各地方で事業を展開しておりますが、今後の拠点展開について、やり方を模索していたところでした。

地方へ行くと、地元企業との連携の重要さを感じます。強みをアピールして自分たちで全部やるのではなくて「みんなでやろう」というスタンスの方が受け入れられる。群馬で事業をするなら、ソウルドアウトが前面に出て営業するより、地元企業であるJOETSUさんと共同で取り組ませていただく方が、地元企業の皆さまの信頼を得られ、スムーズにサービス提供ができるのではと思ったのです。

これまでもソウルドアウトでは、様々な企業の力をお借りしながらミッションの実現に向けて歩んできました。今回も、その一環としてJOETSUさんの力をお借りしながら、両社で協力して前進できればと思っています。

ー提携の決め手は何でしたか。

関:中小・ベンチャー企業を支援したい」という根底にある価値観が一致したのが、提携の決め手です。前職で経営企画に携わる中で、中小・ベンチャー企業がすごく頑張っている様子に触れる機会があり、潜在能力の高い企業がたくさんあると感じていたので、個人的に中小・ベンチャー企業を支援したいという想いをずっと持っていました。その分野に先駆者として取り組み、成功していたのが荻原さんだったんです。

荻原:ありがとうございます。提携相手として、JOETSUさんが信頼できる会社であったことが決め手です。私がJOETSUさんを訪問させてもらった際に、社員の方々が明るくハツラツとしていて素敵だな、とすぐに感じました。そして何よりデジタルに対する意識も高く、たくさんの質問も貰いました。そのように向上心高く働かれている姿を見て、ぜひ一緒にやりたい!と。即決でした。

関:僕もソウルドアウトの方々とは波長が合って、相性のよさを感じたので嬉しいですね。

※1 デジタルシフト:スマートフォンなどの普及により、個人が一度に取り扱える情報量が増加すること。またそれに合わせ、企業がマーケティングや生産活動など、企業活動全般においてデジタル対応すること。
※2 デジタルマーケティング:インターネットやデジタル装置を活用したマーケティングのこと。

 

プロフェッショナルなデジタルマーケティングを群馬の地で展開する

ー提携後の具体的な取り組みについて教えてください。

荻原:まずは、デジタル広告のプロフェッショナルを生み出すことを目的に、JOETSUさんの新入社員2名を当社でお預かりし、デジタル広告のノウハウをお伝えし始めています。半年ごとにローテーションを組み、1年で4人がノウハウを身に付ければ、3年で12人のプロフェッショナルが誕生する。それだけの短期間で成果を出すことを目指しているプロジェクトです。

また、当社の新入社員と一緒に学んでもらうことで、教育後もお互いの交流が続けばという狙いもあります。群馬に戻った後も、デジタルに関して分からないことがあれば、ソウルドアウトの社員に気軽に聞けたり、逆にJOETSUさんの社員からは群馬の最新の状況を教えてもらったり。

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関:荻原さんから、ノウハウを伝えるだけでなく「人も育てますよ」と言っていただけたのは大変有難かったですね。さらに当社としては、デジタル広告の商談から結果を出すまでの施策の設計まで、全般においてバックアップして欲しいという気持ちがありました。未経験のメンバーが、いきなりトップに追いつくのは難しいだろうという認識があったんです。できるのであれば全面的に支援をして頂けないかとご相談しました。

荻原:JDCでもすぐにデジタルマーケティングのサービスを展開できるよう、ソウルドアウト立ち上げ時からのメンバーの2人を指名しました。僕にとっては同士というか、彼らは「鉄の結束メンバー」です。その2人をあえて送り込んだのは、それだけこのプロジェクトを絶対に成功させたいという想いが強いからですね。他の地方でこのビジネスモデルを展開していくためにも、まずは群馬で成功させなければいけない。それができる人材を配役しました。

関:JDCは立ち上げて間もない会社ですが、デジタルマーケティングのプロフェッショナルとベテランを送り込んでいただいたことで、自信を持って群馬でサービスを提供できています。
 

創業者の次世代と、 群馬のデジタルシフトを加速する

ー提携後、サービスを提供してからどのような反響がありますか。

関:デジタルマーケティングのセミナーなどをきっかけに、相談の依頼をたくさんいただいています。ソウルドアウトから来た社員がいるお陰で、入口からハイレベルな商談ができていると感じています。

荻原:ありがとうございます。それに、まず何をヒアリングするか、それに対してどんなソリューションを提案するか、どうやって運用して成果を出すか。デジタルの案件でそれらをゼロからやると、すごく労力が必要です。そんな中、ノウハウのある社員が中に入って、1パッケージでまとめて提案できるので、時間も大幅に短縮されますよね。

関:新規のお客様からもお問い合わせいただいているのが、すごく嬉しいですね。成長したいという想いや、新しいことに挑戦したいという熱量が高い企業を応援したいと思っています。相談を受けて会いに行ったお客様から「話し相手が見つかった!」というご感想を頂けるだけでも、とてもやりがいがあります。

荻原:もともと群馬には、そのような企業が潜在的に存在していたのでしょう。でもその相談相手がいなかった。今、関さんの元に相談が来ているということ自体、デジタル化への一歩を踏み出している感じがしますね。

ー群馬という土地ならではの特徴はありますか?

関:群馬は新聞メディアの力が圧倒的に強く、デジタル広告の活用数は少ない状況にあります。一方で、製造業、サービス業、卸売・小売業で全国トップクラスのシェアを誇るような優良企業や、世界に打って出られる実力派の企業があり、県民所得も全国上位にランクインしているという、しっかりとした経済基盤があります。今相談に来て頂いているのは、地元優良企業の二代目経営者の方が多いです。創業者の次世代が、自分たちの事業を展開する際に、我々が地元のよき相談相手になれる。現在の状況はまさにチャンスであり、群馬には、これからどんどんデジタルを活用してもらう余地があると思っています。その意味でもとても良いタイミングでJDCを立ち上げることができたと思っています。

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デジタルシフトを実現したい!という熱い思いを、確実に着実に叶えていく

ー最後に、今後の展望について教えてください。

関:直近の目標は、3年で群馬ナンバーワンのデジタル広告会社になることです。具体的には、最初に相談をしてもらえるファーストコールカンパニーになるということ。まずはあの会社に聞いてみよう、と思ってもらえれば、それが自社の成長にも繋がります。

荻原:それから、群馬出身者の方が東京の大学に行ってもまた戻ってきたいと思えるような、魅力的な企業を群馬内に作りたい、というゴールがあります。デジタルの力で変革した企業、デジタル中心の新規事業に挑戦している企業があれば、若者にもきっと魅力を感じてもらえる。そういう会社が群馬に一社でも多く存在すれば、地元で就職する人も増えると思うんです。

関:JDC自体も、そういう魅力ある会社になっていたいですね。現在は新卒採用の予定はまだありませんが、3年後に「新卒採用ありますか?」と問い合わせが来るような会社にしたいです。単純に会社を成長させたい、というよりも荻原さんと同様、日本の地方にある中小・ベンチャー企業を支援したい、そして地方の活性化に繋げたいという気持ちが強くあります。かと言って、いきなり日本全国を相手にできるものではないので、まずは群馬で企業支援をちゃんと形にできたら、という想いがあります。

荻原:まず群馬でその形ができれば、全国に展開していける可能性があります。

関: デジタルシフト実現に向けて熱い想いを持った人達が、群馬にはたくさんいます。我々の願いは、サポーターとしてまずその想いを実現させてあげる、というところに尽きるのではないかと考えています。

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