美濃部:はじめに株式会社ライトアップのビジョンや事業内容についてお聞かせください。
白石:「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げています。
現在日本には会社が380万社あり、320万社ほどが平均社員数3.5人の小規模事業者です。そのうち63%、約3社に2社が赤字です。単純な計算で言えば、赤字の企業を黒字化することで法人税を増やし、仮に日本全体で100兆円の営業利益を出すことができれば、法人税だけでも40兆円増えます。そして、会社が利益をだすことで所得税も消費税も同時に増えるはずです。
年間60兆円の税収が100兆円に増えれば、それだけで様々な社会問題に対して何らかの手立てを打つことができるのではないかと思っています。
全国全ての中小・ベンチャー企業を黒字にする。そのためには業務のIT化が必要です。経済産業省のデータによると、業務をIT化すると経常利益率が1.46倍に増える。手作業でやっていた作業をITにすれば、人手がいらなくなるので、当然ながら利益率は上がります。一昔前だと失業率も上がってしまうのでは、と思われたと思いますが、労働人口が減り続けている今、むしろ効率化は必要性に迫られていると言えます。
必要とされる一方で、IT化を阻む要因としては大きく2つだと考えています。1つは導入資金がないこと。もう1つは社内のIT人材が不足していることです。それらの問題を同時に解決するため「Jマッチ」という事業をはじめました。Jマッチは、年間で3,000種類程ある補助金・助成金・融資制度の中から、ぴったりの制度をレコメンドしてもらえる無料サービスです。
美濃部:あなたの会社の困り事に対応するのはこの制度です、というマッチングをしてあげるわけですね。
白石:そうです。多くの補助金・助成金・融資制度は、長いマニュアルや、難しい言葉で説明されており、企業担当者ではどれが良いのかわかりません。自動で最適なものを選ぶ仕組みがあれば多くの企業に喜んでもらえると思いました。
サービスを利用いただく際は、各企業の資本金や売上、社員数などの基本情報と、経営課題、売上の増減や、離職率など具体的な情報を入力してもらいます。それだけで、個社別の状況に応じて該当する情報が自動で届くようにしています。
インターネット社会では与えられる情報量が人間の処理能力を超えています。情報の「量」より、その情報が最適かどうかの「質」が求められています。3,000種類の情報から、自動で選別した上で必要な情報だけを届けるようにしています。利用企業様は、営業、採用、勤怠管理サービスの導入や、社員研修の開催などにその資金を充当されることが多くなっています。
さらに、会社としてはJマッチの他にも多様なサービスを提供しています。いわゆるブラック企業では助成金がもらえないので、労務環境を整えるためのコンサルを行ったり、弊社の本業である各種ITツールの導入支援も行っています。