テクノロジーとコミュニティの力で地方に貢献を。地方自治体との連携で目指す、新しい支援の形。

トーク
2018.09.10
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ソウルドアウト株式会社は、フェイスブック ジャパンが神戸市と7月30日に締結した「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」のビジネスサポートパートナーに選ばれました(※)。地域活性化のために、両社はどんな想いでどんな取り組みをしていくのか。フェイスブック ジャパン 代表取締役の長谷川晋さんと、弊社代表取締役社長の荻原の対談をお送りします。

※ソウルドアウト、フェイスブック ジャパンと神戸市が締結した「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」のビジネスサポートパートナーに選定(2018.08.07掲載)
https://www.sold-out.co.jp/news/topic_20180807

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デジタルマーケティングの力を地方へ

ーはじめに、神戸市での取り組みの概要について教えてください。

長谷川:神戸市との連携は、市政の情報発信、地元経済の活性化、コミュニティの活性化を3つの柱としています。その中でも、地元経済の活性化をソウルドアウトさんと一緒にやっていこうと考えています。

日本全国の地方で人口減少が進んでいる背景に、中小企業の衰退があります。企業が成長しないと雇用は生まれず、地方に人口が定着しません。そのため、まず中小企業の活性化に力を入れていきます。

個人的に、中小企業とデジタル・モバイルマーケティングは相性がいいと思っているんです。専門家がいなくてもマーケティングができますし、ターゲティングもしやすい。少額からの出稿も可能です。

しかし、そのことが地方では広く知られていないのが現状です。都市部と地方では、デジタルマーケティングに関するナレッジギャップが大きい。それを埋めるために、私たちプラットフォームからもビジネスを伸ばすためのノウハウを伝授していければと思っています。ソウルドアウトさんと一緒に継続的な支援をし、地方経済の中心である中小企業をエンパワーしていきたいです。

荻原:ありがとうございます。私は以前、関西で起業して失敗した経験があります。事業拡大のため雑誌広告を出しましたが、ターゲットでない人にも届いてしまうし単価も高い。もしあの時インターネット広告があれば、と強く思います。

テクノロジーの進化で、ターゲティングの精度は上がりました。そのため、うまく活用できれば、少額の広告予算でもピンポイントにターゲティングでき、自社マーケティングを実施できます。だからこそインターネットの活用をお手伝いしていきたいです。

継続的な支援で、SNSの活用を定着させる

ー具体的な取り組みと、両社の役割について教えてください。
Facebook対談

長谷川:これまで弊社は、オンラインの無料講座「Blueprint(ブループリント)」や「Marketing Boot Camp」などを行ってきました。

神戸市では、市と中小企業と一緒にMarketing Boot Campを行うほか、個々の企業の相談にものっていこうと考えています。Blueprintをオンライン上ではなくリアルで行う「Blueprint Live」も開催予定です。ネットリテラシーの高い企業に向けた、ハイレベルな講座も開講するつもりです。

しかし、弊社単独だとやれることが限られてしまいます。社員数も限りがありますし、全国各地に支社があるというわけでもないので、一過性の支援になってしまう。そこでサポートを継続するため、全国で中小企業の支援にパッションを持って取り組まれているソウルドアウトさんと一緒にやりたいと考えました。そのほうが地方のためにもよいと思ったんです。

荻原:ありがとうございます。弊社では、神戸市の中小・ベンチャー企業のFacebookやInstagramを活用したマーケティング支援を行っていきます。神戸にも拠点があるので、フェイスブック ジャパン、神戸市と連携して細やかなフォローをしていくことができます。神戸市の企業がSNSを活用し成功できるよう、ノウハウをフル活用していきたいですね。

元々、長谷川さんと最初にお会いした時から、地方との連携について話をしていました。長谷川さんは社会性を本当に大事にしていて、熱量だけでなく、それを実現するための手順やビジョンを持っている。今回の神戸市との提携で、想いが形になってすばらしいです。

長谷川:御社があって形になりました。ソウルドアウトさんとの連携も、半年以上前から話していて実現したことなんですよね。志や想いを確認して進んできた結果、タイミングがあってここまで来たというのは感無量です。あとは、ちゃんとやらんといかんな、という気持ちですね。

ーどんな効果を期待していますか。
Facebook対談

荻原:SNSの活用を神戸市の企業に根付かせたいと考えています。まず、SNSは難しくないということ伝えたいですね。

SNSに投稿するとき、企業側がたいしたことじゃない内容だと思っていても、閲覧者にとっては面白いものもあるんですよ。だから身の回りのことも含め、どんどん情報を発信して良いと思います。続けているとユーザーのフィードバックをもらえます。そこから「こういうことを言えばいいんだ」と学びを得られます。試した分が資産となって返ってきますから。SNSの面白さ、やるべき理由を理解していただけるようサポートしたいです。

長谷川:たしかに、特にInstagramはその傾向が強い気がしますね。絶景とかすごく凝った写真じゃないと投稿しちゃいけないと思っている人が多い感じがします。でも最近はInstagramも、作品のような写真を投稿する場から、生活のワンシーンを投稿する場へと変化し、カジュアルなコミュニケーションの場にもなっているんですよね。

企業側はいまだに、ラグジュアリーやビューティーなど、特定の業種の企業しか使ってはいけないと考えているところが多いです。しかし、利用者の皆様は自分の日常をアップして、相手のそれを見ることを楽しみにしている。企業と利用者との間に温度感の差があるんです。利用者の使い方が変わってコミュニティが変化しているなら、ビジネスもそれに親和するように動くのが自然です。だから企業には、もっと力を抜いて楽しみながら情報発信してもらいたいですね。

大きな指標は雇用とコミュニティの創出

ー神戸市との連携の取り組みの軸はどんなところにありますか。

長谷川:大きく、雇用とコミュニティの創出だと思っています。

特に雇用の創出は、一つの成果の指標です。ビジネスが伸びると雇用が増えますから。単に数を増やすだけでなく、デジタルマーケティングの有用性や可能性を伝えることで若者の動機付けや新しい職種の創出などにも繋がればと考えています。海外向けのビジネスやインバウンド観光などが拡大すると、住民の多様性が豊かになるのではという期待もあります。

これまで世界でも、Facebookなどを活用することで雇用が生まれた事例はあります。雇用の数だけではなく質を上げ、若手を魅了するところも含めやっていきたいです。

荻原:弊社の新卒社員に入社理由を聞くと、「地元に帰りたいけれど、入りたい会社が少なかった。だからソウルドアウトで地元を活性化したい、学生が入りたいと思える会社を増やしたい」という人が多いんです。たしかに地元に「働きたい」と思えるような会社がないのは寂しいなと思います。

企業がいろいろな取り組みをしていても、発信していかないと学生には何も届かないんですよね。地方は現状、都市との採用の取り合いに競り負けているので、どんどん情報を発信して学生に刺さるコンテンツを生んでいきたいですね。

ーコミュニティについては、どんな形で進めていきますか。

長谷川:コミュニティに関しては、創出と活性化を行おうとしています。世代別にいうと、アクティブシニアには安心安全に使えて活力になるようなコミュニティ、若手には人間関係を円滑にし、表現力を活性化できるようなコミュニティにしたいです。

また、ビジネスでは、地域の中小企業が1つのコミュニティだと考えています。個々の企業が元気にならないと、コミュニティは活性化しません。だからまず、個々の企業の支援を充実させていきます。そのうえで、神戸だけでなくいろいろな自治体とも連携し、中小企業同士の横のつながりが生まれるといいと思っています。

荻原:そうですね。コミュニティに関して言うと、たとえば商工会議所など、リアルのコミュニティがあることで情報が広がるケースは多いですよね。

長谷川:コミュニティが盛り上がる起爆剤は成功事例なんですよね。これまでもFacebook やInstagramを活用した事例は紹介していますが、多くの中小企業はピンときていないと思うんです。でも地元の企業や同業界の事例だったら、見る方の刺さり方も違うはず。そういう事例をもっと生み出していきたいですし、それを見ることで中小企業の方にも「やらなきゃ、やりたい」と身近に感じてほしいです。

地方のニーズに合った支援を

ー最後に、お二人の今後の地方への取り組みの展望を聞かせてください。
Facebook対談

長谷川:今回の連携を活かし、神戸市にとって意味のある貢献をしていきたいです。しっかりインパクトを出して、企業側にどんなニーズがあるのか探っていきたいですね。中小企業、自治体、プラットフォーム、広告代理店の4者が一緒に取り組むことはなかなかないと思うんですよ。それぞれが点でやっていたことが繋がることで、継続性あるインパクトが生まれるのではないかと思っています。

その上で、知見をいかしていろいろな自治体との取り組みも広げたいですね。ただ、一つ成功事例ができたからといって、それを一律に展開するつもりはありません。それよりも、各地域の課題感を把握してそれぞれに合った支援をしていきたいですね。あくまで主役はお客様なので、それに合わせてサポートさせていただくのが大事だと考えています。

荻原:私たちも、今回のFacebookさんと神戸市との取り組みを成功させ、横展開していきたいと考えています。おっしゃるように、課題の形は企業においてもそれぞれ。売上拡大だけではなく、人材育成、人材確保、ブランディング、テクノロジー、インバウンドなど、あらゆる面で一緒に支援していきたいですね。

それから、行政の発信力もあげていくことは良いことですよね。行政が情報発信して手ごたえがあれば、地元企業も積極的にやろうという気持ちになると思いますし。やるとやらないでは、とても大きな差があります。

長谷川:そうですね。神戸市の職員の方と話すと、地元と向き合っていろいろなことを考えていらっしゃるなと感じます。私たちの持つコミュニティやテクノロジーの力を使って、一緒に地方活性化のお手伝いをしていきたいです。

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