地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：荒波 修、以下「ソウルドアウト」）は、自社で開発・提供するLINE通知メッセージ・SMS配信ツール「ReachLine（リーチライン）」に、デジタルマーケティング支援を行うMicoworks株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役：山田 修、以下「Micoworks」）が提供するLINEセグメント配信ツール「MicoCloud」（ミコクラウド）との連携を開始しました。これにより同一のLINE公式アカウントで両ツールを併用することが可能となります。

　ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：荒波 修）の連結子会社であるSO Technologies株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役：山家 秀一、以下 SOT）と、awoo Japan株式会社（本社：東京都新宿区 代表：林思吾、以下 awoo Japan）は、多品種ECサイトの集客・接客課題の解決を目的にマーケティング機能の連携を開始します。
今回の連携により、両社にて、フィード広告支援サービス『フォーカセル』およびAIマーケティングソリューション『awoo AI（アウーエーアイ）』の活用を促進し、広告による集客改善からサイト内の回遊、コンバージョンまで、幅広い課題解決をご支援してまいります。

　ソウルドアウトは、提供する広告についてブランドセーフティーポリシー・IVT対策（無効クリック対策）ポリシーを定め、広告が違法・不当なサイトに掲載されることへの対策、および無効なトラフィックを排除する対策に取り組んでおります。その一環として、JICDAQ（一般社団法人 デジタル広告品質認証機構）が定めるJICDAQ認証基準を満たしていることを確認した検証報告書を作成し、一般社団法人日本ＡＢＣ協会の確認を経てJICDAQへ提出しております。これを受け、2022年7月1日に広告会社（広告購入者）としてJICDAQ認証を取得いたしました。

JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会の広告関係３団体により2021年3月に設立された組織です。デジタル広告が、生活者や企業、社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指して立ち上げた認証機構であり、デジタル広告の品質課題のうち、まずは「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」の品質認証に取り組んでいます。

　ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：荒波 修）の連結子会社であるSO Technologies株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役：山家 秀一、以下 当社）は、EC向けフィード広告支援サービス『フォーカセル』にて「フィード広告導入支援プラン」の提供を開始します。
リスティング広告等とは異なる知識を要するフィード広告における、初期設定、フィード作成・更新、フィード運用（クリエイティブ運用）をサポートし、EC事業者のフィード広告による売上拡大を支援します。EC事業者からニーズの高い広告媒体であるGoogle ショッピング広告とCriteoに対応し、今後順次追加予定です。

　​地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：荒波修、以下「ソウルドアウト」）は、2022年7月11日開催の臨時株主総会において下記の通り、役員人事を決定いたしましたので、お知らせいたします。

(１)    取締役人事

※CCOとは、Chief Compliance Officer（チーフコンプライアンスオフィサー)の略で、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運営に関する統括責任者
 

(２)    監査役人事

　ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原 猛）の連結子会社であるSO Technologies株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役：山家 秀一、以下 当社）が提供する『ライクル GMB』が、株式会社チュチュアンナ（本社：大阪市中央区 代表取締役社長：上田 崇敦、以下「同社」）が全国約250店舗に展開するレディースインナー・レッグウェアブランド「チュチュアンナ」に導入されています。新店舗オープンに合わせたGoogle マップへの情報掲載が可能となり、運用負担の大きかった店舗ごとの最新情報の発信も実現するなど、活用が進んでいます。
また、同社には22年5月に『ライクル GMB』にて提供開始した新機能「ローカル情報収集機能（※1）」へのテスト検証に参加いただき、その結果、Google マップ経由のWebサイトへのアクセス数、ルートの照会数、通話数の合計反応数は導入前後で1.35倍に増加しています。